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2008年03月27日19時55分  朴甲東さん、85歳。都内で文筆活動などを続ける朝鮮半島出身のハラボジ（おじいさん）は米下院で北朝鮮の人権状況の改善を目指す「北朝鮮人権法案」が可決されたニュースを日本国内で最も感慨深く聞き入った人のひとりだろう。　慶尚南道（いまの韓国東南部）の両班（上流階級）の家に生まれ、戦前に早稲田大学を卒業。独立を願って祖国に戻った後、ソウルで南朝鮮労働党地下党総責任者を務めた。朝鮮戦争ぼっ発後に平壌に向かい北朝鮮の政権幹部となったものの、粛正の嵐の中、逮捕・監禁を経て脱北。中国を経由し、香港からの貨物船に身を潜めて日本に舞い戻ってきたというまさに波乱万丈の人生を歩んできた人物だ。　以降、世界各地に散る亡命者と連携しながら金日成－金正日政権を糾弾。米国の政界関係者との交流も重ね、昨年も共和党の政策委員会の招きで訪米し、ホワイトハウスのグリーン上級アジア部長ら政権幹部とも意見交換した。「米国は北朝鮮に対してこそ人権問題を追及すべきだ」というのが従来の主張で、今回、やっと具体化した格好である。　「拉致問題が単なる（日朝）２国間の問題でなく国際的問題であることの一つの例だ」（細田博之官房長官）。法案には拉致情報の開示要求なども盛り込まれているため日本政府や拉致問題の関係者の評価も高いが、最大のポイントは北朝鮮の政治体制を正面から批判し、北朝鮮住民の国外脱出を助ける団体への支援まで盛り込んだ点にある。　北朝鮮の外務省スポークスマンが法案について「わが国の体制崩壊を狙った条項に満ちている」と強く非難するなど、敏感に反応したのはこのためだ。日本人拉致問題には触れず「今やわれわれには核問題をめぐる6カ国協議はおろか、米国と相対するどのような名分もなくなった」と主張し、６カ国協議の開催意義にも強い疑問を表明した。　そもそも北朝鮮の人権問題は、米国にとってはいつかは提示しなかればならない問題だったと言える。今年初めに話を聞く機会があった米政府高官は米朝が将来、国交を正常化するには核開発のほかミサイルや人権問題の解決が不可欠だと語った。　米朝がこれまでもっとも接近した2000年後半。訪朝したオルブライト国務長官（当時）が金正日総書記とマスゲームを観覧する姿などが映し出され、米国内で厳しい世論を招いたことなどからも人権問題の重要性は容易に想像できる。北朝鮮側の警戒はあながち的外れではなく、米国の対北朝鮮強硬派が簡単に使えない軍事オプションに代わるレジームチェンジ（政権崩壊）の道具を探していたのも事実だ。　問題は核問題などの解決の道筋が全く見えないこのタイミングで人権問題に焦点が当たることで、関係国の連携に微妙な影響を与える可能性がある点だ。法案については北朝鮮が反発を強めただけでなく、韓国内でも野党が歓迎する一方で、与党は北朝鮮との関係悪化を懸念するなど国論が分裂気味。政府内にも「人権問題は核問題が解決し、米朝が国交正常化してからにして欲しかった」という声もある。脱北者支援などは中国などにとっても受け入れにくいテーマだ。　北朝鮮の人権問題が待ったなしの状況であるにしても、政策の優先順位の置き方や人権意識のレベルは、6カ国協議のメンバーだけでも国によって違いがあるのが実態だ。北朝鮮問題の包括的解決に向けたメニューをあらかじめそろえておく意味合いを持つのか、パンドラの箱を開けただけになるのか。いずれにしても各国がまず注視するのは米大統領選で、北朝鮮問題の調整は来月の選挙後に仕切り直しとなる。これは、米国土安全保障省（DHS）が実施した2度目のCyber Storm（サイバー攻撃の予防訓練）だ。この訓練は、議会の指示により、1週間の日程で実施される。その目的は、交通システムや化学プラントの配電網といった重要なネットワークサービスがサイバー攻撃の脅威にさらされた場合に政府や企業の関係者が迅速に対応できるか否かをテストすることにある。澤村美司子さん（さわむら・みつこ＝歌手、本名中島満子＝なかじま・みつこ）１１日午前７時、急性心不全のため死去、６６歳。葬儀は近親者で行い、後日、音楽葬を行う。喪主は長男、中島幸佑（なかじま・こうすけ）氏。ディト株式会社（本社サンフランシスコ市）President & CEO。1984年よりシリコンバレーを拠点に半導体を中心としたビジネス（製造、販売）を手がけるとともに、インテル社との間で0.13um向け装置共同開発を５年間行なう。現在, セキュリティーに特化したネットワーク・コンサルティング、システム開発、米国製品の日本市場向けローカリゼーション、日米企業間の業務提携、共同開発を中心に活動を行っている。昨年、フォーチュン・トップ100米国企業と日本企業との業務提携をまとめた。http://www.dittoinc.comを参照。  ◇　　　　◇　　　　◇